一般情報であり、法的助言ではありません。 キプロスの会社法、政府手数料、税制は変更されることがあり、以下の内容も、居住地、所有構造、事業内容など、個々の状況によって変わります。行動を起こす前に、キプロスの資格を持つ弁護士に必ずご確認ください。このガイドは、会社法、会社設立、移民・居住を扱うキプロスの法律事務所である**Valerkou Law**と提携して作成されました。
費用についての注意： 公的手数料や専門家報酬は頻繁に変わり、会社設立は一件ごとに異なります。オンラインで見つけた金額（以前ここで提示した金額を含む）は、お客様のケースでは古くなっているか、不正確な場合があります。最新かつ事例に即した費用については、Andria Valerkou Law（電話/WhatsApp +357 99965006）にご相談ください。
キプロスでの会社設立は、EU内では比較的簡単な部類に入ります。ただし外国人にとっては、法律上の注意点があります。通常、ご自身で設立申請をすることはできません。主要書類はキプロス弁護士会に登録された弁護士が作成し署名する必要があるからです。ですから実際の問いは「午後の数時間でオンラインでできるか」ではなく、「キプロスの弁護士や企業サービス提供者に何を支払い、何をしてもらうのか。依頼する前に何を確認すべきか」です。本ガイドではこの点を整理します。
外国人はどのような種類の会社を設立すべきですか？
ほとんどの方には、株式有限責任の非公開会社、いわゆる「Ltd.」が適しています。商社、持株会社、個人コンサルタントのいずれでも標準的な形態です。有限責任が得られ、100%外国資本が可能で、株主も取締役も非居住者や外国法人でかまいません。公開会社やパートナーシップ、海外会社の支店もありますが、より特殊な目的向けです。専門家の指示がない限り、Ltd.を選ぶのが無難です。
書類作成に影響するため、事前に次の2点を決めておく必要があります。
- 株主と取締役。 非公開会社には、少なくとも1名の株主と1名の取締役が必要です。税務上は取締役の居住地が重要で、キプロスでの法人税務上の居住性は通常「管理・支配」の場所で判断されます。実務上は、キプロス居住の取締役が過半数を占め、取締役会を島内で開催することが求められます。
- 会社秘書役と登録事務所。 キプロスのLtd.では、いずれも必須です（詳細は後述します）。
ステップ1 — 会社名の承認を得る
会社を設立する前に、提案する社名は**会社登記局・知的財産局（DRCIP）**の承認を得る必要があります。名称承認を申請すると、登記官が既存の名称と同一・類似していないか、禁止事由がないかを確認します。
- 公的手数料： 登記官は名称申請ごとに手数料を請求します。多くの申請者が使う優先手続（επίσπευση）では手数料が高くなります。手数料は随時改定されるため、記事の数字ではなく登記官の最新手数料表をご確認ください。
- 所要期間： 標準申請では通常3～5営業日です。
- 承認後、名称は通常6か月間保留され、その間に設立手続を完了します。
実用的なアドバイス：名称候補を2つまたは3つ用意してください。類似名称による拒否は初期段階で最も多い遅延原因です。予備候補があれば、余分な往復を避けられます。
ステップ2 — 設立書類を作成する（弁護士の役割）
このステップでは法律上、キプロスの弁護士が必要です。会社の基本文書である基本定款・付属定款（M&A）とHE1宣誓書は、キプロス弁護士会のライセンスを受けた弁護士が作成・署名しなければなりません。これはサービス提供者の宣伝ではなく、会社法の仕組みそのものです。外国人が単独で申請せず法律事務所に依頼する最大の理由でもあります。
登記官が求める設立書類は以下のとおりです。
- 基本定款・付属定款（Memorandum & Articles of Association） — 会社の目的と内部規則。
- HE1様式 — 弁護士の法令遵守宣誓書。
- HE2様式 — 登録事務所の住所。
- HE3様式 — 初代取締役および秘書役の詳細。
- 本人確認・デューデリジェンス書類 — 各株主、取締役、秘書役、実質的所有者について（パスポート、住所証明、事務所のKYC様式）。外国人株主には徹底したKYCが必要です。これはマネーロンダリング防止コンプライアンスであって、官僚的な手続きではありません。
ステップ3 — 登記官に申請し、設立証明書を取得する
弁護士がM&AとHE様式をDRCIPに提出します。
- 公的設立手数料： 設立様式（HE1/HE2/HE3等）と一緒に支払います。現在の金額は登記官の手数料表に記載されています。
- 所要期間： 設立審査は通常、申請後5～10営業日程度です。実際には名称承認と書類作成を含め、数週間かかると考えてください。
承認が下りると、登記官は設立証明書、M&Aの認証謄本、取締役・秘書役証明書、登録事務所証明書、株主証明書を発行します。これらの証明書は銀行や取引先から提示を求められます。
実際にかかる費用 —— 政府手数料だけがすべてではありません
費用構造をはっきり理解してください。登記官の申請手数料はあくまで政府手数料のみで、会社設立の費用ではありません。基本定款・付属定款とHE1宣誓書はキプロス弁護士会のライセンスを受けた弁護士が作成・署名する必要があるため（ステップ2参照）、弁護士報酬は別の、そしてはるかに大きな費目になります。金額は基本定款・付属定款の複雑さ、資本構成、株主・取締役の人数、特注条項によって変わります。このガイドでは意図的に金額を示しません。 公的手数料は頻繁に変わり、設立は一件ごとに異なるため、オンラインで見かけた金額は基本的に古いと考えてください。政府側の費用は登記官の公表手数料表で、あなたのケースの総額は弁護士の書面見積もりで確認してください。
予算を組むときは、記憶した数字ではなく、弁護士の書面見積もりと登記官の現行手数料表を基準にしてください。登録事務所住所、会社秘書役、年次賦課金・年次報告、会計・監査などは継続費用として毎年発生します。
登録事務所と会社秘書役
この2つの要件は、初めて設立する外国人がつまずきやすいポイントです。どちらも必須です。
- 登録事務所： キプロスの会社はすべて、法的通知を受け取るためキプロス国内の物理的な登録住所を持つ必要があります。私書箱は使えません。キプロスに事業所がない場合は、法律事務所や企業サービス提供者が登録事務所住所をパッケージに含めて提供します。
- 会社秘書役： キプロスのLtd.は秘書役を任命しなければなりません。実際にはキプロスに通常居住している人が必要で、年次報告、法定登記簿、登記官への最新情報の報告など、実質的な法定義務を負います。単独株主かつ単独取締役の会社という限定的な場合には、その同一人物が秘書役を兼ねられます。それ以外は別の秘書役が必要で、外国人の多くは事務所の会社秘書役を利用します。
株式資本：実際にいくら必要ですか？
非公開会社には授権株式資本（上限）と発行済株式資本（実際に引き受けられた額）があります。株式有限責任の非公開会社に法定最低資本金はありません。ですから金額は慣例や銀行の好む水準によって大きく変わります。よくある構成は、授権資本を名目**€1,000**とし、1株€1で少数の株式を発行する形です。
設立のために多額の資本を預ける必要はありません。キプロスのLtd.に多額の払込資本が必要だと言われても、惑わされないでください。
実質的所有者（UBO）登録簿
キプロスでは、DRCIPに義務的な実質的所有者登録簿が設けられています。すべての会社と法人は、最終的な実質的所有者、つまり最終的に所有または支配する自然人を特定して届け出なければなりません（標準的な基準は25%超の所有または支配です）。
外国人が知っておくべき点：
- 実質的所有者の詳細の届出は設立コンプライアンスの一部であり、任意の追加事項ではありません。事務所が手続きをしますが、あなた自身が正確な所有情報を提供する必要があります。
- 毎年10月1日から12月31日までの年次確認期間があり、すべての事業体がUBO情報を再確認します。
- 違反に対する罰則は2024年後半に改正されました。おおまかに、初回罰金が減額され、日額罰金も減額され、上限も引き下げられました。登記官は違反を繰り返す事業体を登録抹消することもできます。
税制：12.5%の税率と2026年改正の影響
キプロスは法人所得税率12.5%という看板で知られてきました。長年EU内で最も低い水準の一つでした。2026年1月1日から、税制改正により法人税率は15%に引き上げられ、OECD/EUのグローバル最低税率基準に合わせられます。古いガイドで12.5%と書かれていても、その数字は変わったと認識してください。
この改正は単に「税金が上がった」という話ではありません。所有者兼経営者にとって重要な、反対方向の変更もいくつかあります。
- キプロス居住かつドミサイル（住所）を有する個人への配当に対する特別防衛税（SDC）は、2026年1月1日以降に稼得された利益について17%から5%に引き下げられました。
- 2026年以降の利益に関するみなし配当分配の規定は廃止されました。
- 税務上の欠損金の繰越期間が5年から7年に延長されました。
ドミサイルの論点は個人課税につながります。キプロスに移住して非ドミサイル居住者に認定されれば、受け取る配当は個人レベルで非常に軽く課税される可能性があります。そのため、多くの外国人創業者がキプロス会社と個人の税務居住性を組み合わせるのです。居住性の仕組みは、別途ガイド「キプロス60日ルールと非ドミサイル税制上の居住性」で解説しています。
VAT登録
法人税とVATは別々の登録です。新会社は、課税売上高が連続する任意の12か月で€15,600の義務的基準額を超えた場合（または今後30日以内に超えると見込まれる場合）にVAT登録を行い、義務が発生してから30日以内に登録しなければなりません。**標準VAT税率は19%**です。
創業者が見落としがちな点が2つあります。
- 売上高とは独立した別のトリガーがあります。特に、EU域内取得（それぞれの基準額を超える場合）や、海外からのB2Bサービス受領（基準額なし）です。外国の供給業者からサービスを購入する場合、売上が少なくても登録が必要になることがあります。
- 基準額未満での任意登録も認められています。開業費用にかかる仕入VATを還付できるため、多くの場合有益です。
全体の所要期間はどのくらいですか？
書類が整い、十分に文書化された申請の場合、名称承認はおよそ3～5営業日、設立は申請後およそ5～10営業日、さらに設立後の登録（税務署/納税者番号、UBO、該当する場合はVAT）が加わります。迅速に適切なKYCを提出できれば、現実的な全体の見積もりは2～4週間です。遅延の原因はほぼ常に名称拒否かデューデリジェンス書類の遅れであり、登記官ではありません。
代行が必要ですか？
基本定款、付属定款、HE1はキプロスで認可された弁護士が作成・署名する必要があるため、外国人のほとんどはDIYで行うことができません。キプロスの法律事務所は、名称予約、M&Aの草案作成、HE様式の提出、登録事務所と会社秘書役の提供、UBO登録の提出、税務・VAT登録の案内まで、すべてを扱います。**Valerkou Law**は、会社法・会社設立と移民・居住を扱うキプロスの事務所で、このプロセスを実行する体制を整えています。あなた自身がキプロスに移住する場合の移住・非ドミサイル関連も含めて対応します。このガイドを地図として、運転するのは認可を受けた事務所です。
依頼前に確認すべきことは1つです。最初に総費用を尋ねることです。 総額は選ぶ事務所と会社構造によって異なります。政府申請手数料は小さな部分にすぎず、弁護士報酬が実際のコストです。Valerkou Lawを含むどの事務所にも、進めることに同意する前に、弁護士報酬、政府手数料、毎年発生する費用（登録事務所、秘書役、年次賦課金・年次報告、会計・監査）を明記した完全な書面見積もりを求めてください。この質問にはっきり答えられるかどうか自体が良い目安です。請求書に驚きがあってはなりません。
よくある質問
- 外国人がキプロス会社を100%所有できますか？
- はい。キプロスの非公開有限責任会社は、外国の個人や外国企業が100%所有できます。キプロス人株主は必要なく、非居住者が取締役になることも可能です。VERIFY: 特定の事業や国籍に制限がないことをキプロスの弁護士に確認してください。
- 会社登記にはキプロスの弁護士が必要ですか？
- 実務上、必要です。基本定款・付属定款とHE1宣誓書は、キプロス弁護士会に登録された弁護士が作成・署名しなければなりません。そのため外国人の方は、自分で申請するのではなく、キプロスの法律事務所または認可を受けた企業サービス提供者に依頼して会社を設立します。
- 2026年のキプロスの法人税率は何％ですか？
- キプロスの長年の法人所得税率12.5%は、OECD/EUのグローバル最低税率に合わせる税制改正により、2026年1月1日から15%に引き上げられました。相殺する変更として、配当に対する特別防衛税が17%から5%に引き下げられ、2026年以降の利益に対するみなし配当分配が廃止され、欠損金の繰越期間が5年から7年に延長されました。VERIFY: 成立した数値を税務署または税務アドバイザーにご確認ください。
- キプロスで会社を登記するのにどのくらい時間がかかりますか？
- 書類が整った申請の場合、全体でおおよそ2～4週間です。名称承認に約3～5営業日、申請後の設立に約5～10営業日、さらに設立後の税務、UBO、VAT登録が加わります。遅延の原因は通常、名称拒否またはKYCの遅れであり、登記官ではありません。